竹田不動産

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「不動産」は、規格化された商品などとは異なり、その物理的状況は千差万別です。 
また、土地利用に関する規制や権利関係など、複雑な法律関係を包含しています。 

このため、取引に当たっては、不動産物件調査を欠かすことができません。 
万一、基本的な事項が調査不足だったため、後日取り返しのつかない重大な欠陥が見つかった場合、契約解除や損害賠償請求などの民事上のトラブルが発生します。

売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介業者様
少数精鋭で常に業務多忙な業者様
二重チェックとして取引に万全を期したいとお考えの売買仲介業者様
物件調査から重要事項説明書の作成まで実地指導を受けたいと考える新規業者様
東京近郊の物件を取り扱うこととなった地方の業者様
出張料を払ってでも遠方の物件の調査をお願いしたいとお考えの業者様

＜下記料金は東京都及び神奈川県・埼玉県・千葉県の一部の場合（遠方の場合は別途旅費交通費要）＞

東京都近郊：宅地建物取引業法重要事項説明書水準の調査
⇒ 税込 86,400円！
  実地・役所調査交通費、各種証明書、マンション管理会社への重要事項調査報告書等、すべての実費込。 しかも 豊富な特記事項が取引を安心サポート！貴社のイメージアップに貢献します！

さらに、プラス契約書作成なら
⇒ 税込108,000円！

これ以上いただきません！

当事務所は実費込みでの総額表示なのでとても安心です！

＜宅建業法重要事項説明書水準の調査内容及び納品物＞

◆各種公簿関係資料

登記事項証明書、公図、建物図面、地積測量図、建築計画概要書、開発登録簿、道路台帳の写し等

◆所管行政庁での調査
都市計画区域、都市計画制限、用途地域、地区・街区等、建ぺい率の制限、
容積率の制限、建築物の高さの制限、その他の建築制限、敷地と道路との関係による制限、
私道にかかる制限、土地区画整理法等その他制限法令の有無およびその概要、
私道の負担に関する事項、宅地造成等規制法に規定する造成宅地防災区域内か否か、
当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か、飲用水・ガス・電気の供給施設
及び排水施設の整備状況等

◆現地調査
（所有者又は近隣へのヒアリング）、現地の状況、近隣嫌悪施設の確認等

当サービスご利用には、あらかじめ当事務所に貴社情報（商号・本店・供託所等、重説に記載すべき情報）をお知らせください。
個人名でのご依頼で貴社情報のお知らせをいただけない場合、料金は全額前払いとさせていただきます。
当事務所指定の書式（全日協会）又は貴社提供による書式に直接入力してメールにてご納品（調査成果物の原本は請求書と併せて郵送）。
取引条件項目については原則空欄とさせていただきます。
納期は原則として中３～５営業日です（例えば、月曜日にご依頼の場合は最短で金曜日納品）。
キャンセル料について…申込日から実地・役所調査前までなら（80,000円+消費税）×20％、実地・役所調査後は（80,000円+消費税）×80％をいただきます。

契約時に重要事項説明書の読み上げ等クロージングも任せたい、という場合は共同仲介（あんこ）にさせていただくことで対応可能です（重説の読み上げを共同仲介者ではない他の業者や特定の業者に属さない宅地建物取引士に任せることは明らかな宅建業法違反となりますので十分ご注意ください）。
共同仲介にしていただければ手間が省けるだけでなく、当事務所関連仲介会社もハンコを押しますので何かあった時の貴社のリスクが軽減される、という大きな安心感が得られます！

共同仲介にていただいた場合の当事務所の報酬＝（売買代金×３％+60,000円+消費税）×1/4　または 200,000円+消費税のいずれか高い方。

その他注意事項
※区分マンションを除いては、原則として所有者から調査のご了承及び委任状をいただく手配をお願いいたします。
※土地の測量、地下埋設物の有無、地質調査、建築物の詳細調査等に関しては当該サービスに含まれません。
※物件の種類、金額、売買当事者の属性等によっては、ご依頼をお断りすることがあります。
※すべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。共同仲介の場合を除いて金銭賠償は当事務所がいただく報酬額の範囲内とさせていただきます。

以上、あらかじめご了承下さい。